2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
本件につきましては、不適切な発言があった電通社員は既に処分されて、処分された職員の代わりに適切な人材補充がなされているというふうに聞いております。また、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施するということについて報告を受けております。私どもは、これをもって事務局の遂行、事業遂行に対して特段の影響がないというふうな認識でおります。
本件につきましては、不適切な発言があった電通社員は既に処分されて、処分された職員の代わりに適切な人材補充がなされているというふうに聞いております。また、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施するということについて報告を受けております。私どもは、これをもって事務局の遂行、事業遂行に対して特段の影響がないというふうな認識でおります。
六月十二日の当委員会で、当時のテキサス公務出張の際の報告書、それから、サ推協の平川氏、元電通社員との意見交換の記録を提出させるように大臣にも求めましたが、いまだに出てきません。 取り急ぎということでかわりに提出された出張計画書と旅費精算請求書を見ますと、テキサス州オースティンの三月九、十、十一日の用務先というのは、サウス・バイ・サウスウエスト視察というふうにあります。ＳＸＳＷ視察とある。
○梶山国務大臣 御指摘の点につきましては、サービスデザイン推進協議会から実施したヒアリングによれば、五月二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を担当していた電通社員から個人として、テー・オー・ダブリューの社員に対し、家賃支援給付金事業に関する不適切な発言があったこと、そして、当該発言を受けて、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの社員が関係者に対してその発言内容
今大臣の方から答弁ございましたけれども、本件につきましては、事実関係に加え、不適切な発言があった電通社員は既に処分され、処分された職員のかわりに適切な人員補充がなされていること、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施していること等をあわせて報告を受けておりまして、今回のことだけをもって事務局の事業遂行に特段の影響はないものと認識しております。
それで、ここに平川元電通社員も同席されたということは、この間の予算委員会でも認めておられます。 ですから、ここに民間、いろいろな取引があるところの、電通を始め民間の方々が入っていると、メンバーに入っていたとすれば、これは私は国家公務員の違反と、倫理法違反になるんではないかと思いますが、前田長官、いかがですか。
今クローズアップされておりますのが、発注側である前田泰宏中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウスが取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお二人の関係を報じております。 長官に改めて聞きます。平川氏とは、いつから、どういう関係ですか。
平川氏は当時電通社員で、政府エコポイント事業のプロジェクトマネジャーでした。 前田さん、当時の役職は何ですか。
それを受けて、五月の十六日の公募の初日に、電通社員だった平川、協議会の現業務執行理事と、パソナ、トランスコスモスの理事三人が入って協議会を設立。そして、認定機関として応札。 これも全部偶然ですか。おかしくないですか。
安倍総理は昨年二月、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんのお母様である幸美さんと官邸で面会されました。お母様が、長時間労働の是正に関し、ぜひ実効性のあるものにしてほしいと訴え、総理は、何としてでもやりますよと応じました。 その幸美さんやほかの遺族の方々は、今、自分の愛する家族はもう帰ってこないけど、この地獄のような苦しみをほかの人にはさせたくないと、高プロ導入に強く反対しておられます。
安倍総理は、昨年二月二十一日、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんのお母さん、幸美さんと官邸で面会をしております。また、昨年一月の施政方針演説でまつりさんの自殺に言及し、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組むとおっしゃっています。 ただ、去年と今年は違うんですね。施政方針演説は、今年は働き方改革については成長戦略としか言われておりません。何が変わったのか。
まず伺いたいのは、電通社員の過労死についてであります。 大臣の御所見を伺いたいと思いますけれども、今回のこの事件、過労死認定というのは、電通という企業の固有の事情によって起きたものであって特殊性の高い事件であると、このように捉えていらっしゃるのか、それとも、ほかの企業でも過重労働について改めるべき点があると考えていらっしゃるのか、御認識を伺いたいと思います。
一昨年の十二月、電通社員の高橋まつりさんが過労自殺をしました。 この国会の召集日の二十日、同じ日に、電通と遺族の間で合意書が調印をされました。その場で、担当弁護士の川人先生が、ここにありますけれども、「今こそ職場の改革を実現することを訴える 二人の電通社員過労死事件を担当した者として」というペーパーを配付されました。その一部をこのパネルに書かせていただきました。
一方、昨年のクリスマスの日に過労自殺した電通社員の高橋まつりさんのように、今この瞬間も、長時間労働によって身も心もぼろぼろになって、追い込まれている方々もいるんです。再び悲劇を繰り返さないためにも、我々がやるべきことは、一日も早く長時間労働規制法案を成立させることではないでしょうか。
そしてまた、電通社員の痛ましい過労死の事件がありました。これは、毎年もうたくさんのこういった過労死が起きている中で、本当に多くの事件としても取り上げられているのが毎年繰り返されています。本当に、この電通の社員の若い女性の方が亡くなった事件、私も遺族の方の発言をこの間のシンポジウムでも伺いましたけれども、厚労省主催のシンポジウムで遺族の方が発言をされていたのを聞きました。
それで、ちょっと時間の関係で大臣にお伺いいたしますけれども、こういう長時間労働、さっき電通社員の事例でも申し上げましたように、長時間労働を規制しなければならないと考えるというふうにおっしゃいました。伊藤局長も、これは四月の衆議院でしょうか、ある程度もう少し法律上の規制を強める、例えば罰則等をもって具体的に規制できないかという指摘が労働側委員からもあったと。これは中基審のことだと思います。
まず、電通社員の大嶋一郎さんが、入社一年五カ月で悲惨な自殺を遂げられた。これを過労自殺として労働省は認定しましたけれども、その理由を説明していただきたいと思います。
○吉川春子君 今回の労基法の改正によって、例えば先ほどの電通社員の大嶋さんのような過度の深夜業はこれは規制されるんですか。こういう深夜業をやってはいけないというふうに法的に言えるようになるんでしょうか。大臣、いかがですか。
この点で、私は申し上げますけれども、確かに新しい裁量労働制は制度化されていないんですが、しかし、実態的には、この電通社員の場合、ラジオ広告のセールスと企画の業務につかれて、事実上裁量労働の対象業務でありますよ。しかし、この青年は、日中は折衝、雑用、会議と追いまくられて、とても自己の裁量を働かす余裕などない。 結局、スポンサー向けの企画書を書き始めるのは午後八時ごろからになるわけですよ。